国と企業によるエコカー優遇と平行して公共交通の要、路線バスにも官民の協力体制を

世界中で研究開発が進む先進的な電気自動車(EV)を代表とするエコカーですが、排気ガスを発生させないクルマが人類にとって最も必要な移動手段というと、もちろんそうではありません。
国内ではもちろん、先進各国でも高齢化が進んでいる現在、地方で減少が続いている公共交通機関を「不便が生じない程度」に増やして欲しい気がするのは私だけでないはずです。
歳出超過で赤字拡大が懸念される現在の国や地方でのシステム運用、役割分担、予算ウエイトに難しい面があるのは重々承知。客の減少などでジリ貧に陥った上での路線廃止などやむを得ない場合もあるようですが、規制緩和後に起きたバス会社同士の競合や人口減少など、バス会社の経営努力だけでは追いつかない事情もあるようです。

車社会のリスクにさらされるのは判断力の鈍るお年寄りだけでなく、学校や塾に通う子供たちにも一緒。自家用車を持たない世帯や学校などに通う全ての子供たちに対しての移動手段補助金制度を導入し、悲惨な交通事故や事件に巻き込まれることのないようにするのが最も一般的な方法だと思います。
運転中によるストレスは血圧などの生理学上、どういったレベルに達するのかを知りたい・・・はたまた事故当事者(被害者)による社会的立場の喪失等々・・・モーターリゼーションによるさまざまな弊害を緩和し、どうしたら個々の移動手段の生産性を高めていけるのか活発な議論が必要です。
学生である子供たちはもちろん、働く世代からお年寄りまでシームレスな知的移動法とは一体何なのか。国民全ての幸福度を高めるため、そして高齢化が進む日本での明るい未来を再び築きあげる上で、いま公共交通に何が求められているのかを考え直す必要がありそうです。